サトーグループは、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識すると共に、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉えています。その観点から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応を進めています。また、気候変動と自然資本は相互に影響しあっていると考え、森林環境保全や資源循環などについても併せて分析・評価しております。
サトーグループの気候変動および自然環境保全への取り組みをご理解頂くと共に、取り組みのさらなる向上をめざしてステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図ることを目的としております。今後も皆さまのご意見を参考にしながらより充実したレポートになるように引き続き改善を行ってまいります。
サトーグループは、「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献する」ことを企業理念における使命としています。
持続可能な社会への貢献は本業と不可分のものと捉え、中期経営計画で掲げている2030年ビジョン（以下、2030年ビジョン）においてもサステナビリティを経営の根幹に据えています。私たちは気候変動や自然資本、資源の枯渇、社会的格差といった世界が直面する課題により深く対応していくため、サステナビリティへの取り組みの基本方針を昨年度新たに改訂しました。従来のCSRやESGの枠組みを超え、事業活動そのものを通じて社会課題の解決に取り組む姿勢を明確にし、地域社会への貢献を本業と一体化させることを打ち出しています。
この取り組みの中で、以下の2つの基本姿勢を軸としてサステナブルな社会の実現に貢献すると共に自社の企業価値向上をめざしています。
① 本業を通じたお客さまへのソリューション提供による生産性向上を通じ、サーキュラーエコノミーの実現や温室効果ガス（以下、GHG）削減を含めた価値の提供をめざす。
② 自社の事業活動におけるサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減やグリーン調達、リサイクル対応力の強化を計画的に進める。（事業活動を通じたGHG排出の実績や目標は、「4.指標と目標」をご参照ください）
私たちは「持続可能な世界社会の発展に貢献する」という企業理念の下、2030年ビジョンにおいては「あらゆるモノの動きを情報化して社会の動きを最適化することに貢献する」というビジョンを描いています。そのめざす姿は、自動認識技術(タギング)を通じてモノの動きやその属性・状態などをビッグデータとして情報化することで、食や医療の安全な提供、資源の有効活用などによる循環型の社会システムが形成された、持続可能な社会の実現です。
その実現に向けて、本業を通じたサーキュラーエコノミーへの貢献や自社の資源循環への取り組み、気候変動対策の他11のマテリアリティを昨年度新たに設定して、具体的な取り組みを進めております。
そのために重要な鍵となるのがPerfect and Unique Tagging(PUT)構想です。PUTにより、あらゆるモノを個体として捉え、その属性や動きを一意な情報としてデジタル化し、高度な安全性、真正性、透明性、トレーサビリティなどを必要とする分野における様々な課題を解決する社会インフラになることをめざしています。例えば、原材料から製造、輸送、使用と回収、リサイクルと廃棄に至るプロダクトライフサイクル全般の情報をトレースすることで無駄なく的確なリサイクルを行い、資源を有効活用することが可能となります。それによって様々な産業におけるサーキュラーエコノミーの実現に寄与してまいります。
従来のタギングでは、同じ商品には同一IDが付与され、情報の読み取りも手動や半自動で行われていました。一方、高度なタギングである「Perfect and Unique Tagging（PUT）」では、温度や位置など の状態情報の履歴を個別にひも付けるため、同種商品でも個別IDが必要です。情報は全自動で取得され、正確かつタイムリーな記録が可能となり、国や業界を越えたサプライチェーン全体での一元管理が実現します。特に、血液製剤のように献血者情報、製剤時の処理方法、保存状態などを個別に履歴管理する必要がある製品においては、PUTにより人手を介さず高精度な情報管理が可能となり、安全性と効率性の向上につながります。現在は主にヘルスケア市場で実証実験が始まっていますが、技術開発の視点とコスト低減により、サーキュラーエコノミーや、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）など他分野への展開も進めています。
PUTを活用した自然環境保護の取り組みの一つを紹介いたします。それが、川崎市の生田緑地における「樹木管理の可視化」です。川崎市は2024年5月、市内最大の都市公園に広がる自然環境を未来に継承していくために、「生田緑地ビジョン」を策定。ビジョンに基づく具体的な取り組みをアクションプランとしてまとめる一環として、 川崎市と地域団体、大学、研究機関、およびサトーが連携し、DXを活用した都市公園での実証実験を行いました。
サトーは公園内の樹木や街路樹が、老朽化や病害虫被害、気候変動などにより、倒木リスクが高まっている課題に着目しました。現在、大部分の自治体では、樹木や道路の管理を担う人財が不足しており、効率的で実効性の高い点検が難しくなっています。樹木の正確な本数を把握できていないケースも見られます。そこでサトーは、自動認識技術を活用した「樹木管理の可視化」を提言しました。
今回の実証実験では、樹木に二次元コードやNFCタグ※1を取り付け、樹木にIDを付与することで、点検情報を個体単位で管理する仕組みを構築しました。点検者はスマートフォンなどを用いて、枯れ枝、幹の傾き、樹勢などの状態を、現場で入力・確認できるようになります。紙や個別ファイルで管理されていた点検履歴は一元化され、中長期にわたって時系列で蓄積・分析を可能とするICTツールとしての活用可能性を示しました。 樹木ごとの現場データを、いつでも分析可能な状態にすることで、限られた人員でも、危険兆候の早期把握や保全作業の優先順位付けを、効率的に遂行できる可能性を見出しています。今後は樹木に付与した情報を住民にも公開し、住民参加型の維持管理体制づくりなどに広げていく構想もあります。
今回の取り組みは、「モノや空間ごとに情報を付与し、各々の状態を識別・管理する」というサトーのソリューションを自然資本や公共財の領域にも展開する試みです。ラベル・タグなど木由来資源を活用するサトーにとって、自然資本の維持・保全は事業基盤とも深く関わっています。今後は、こうした領域での新たな価値創出や、事業機会を探索していきます。
マテリアリティの取り組み状況としては、サーキュラーエコノミーへの貢献として、タギングを活用したサーキュラーエコノミー向けのソリューションサービスであるTrace-eye Circular Economyをリリースし、ビジネスを展開しております。詳細は、後述のリスク/機会に対する対応策の検討―廃棄物削減支援をはじめとする環境配慮型ビジネスの展開を参照ください。
気候変動対策に関しては、グループ全体での再生可能エネルギー導入が順調に進んでおります。日本では25年度で64.3%まで普及させ(24年度は25.1％)、海外でも20.5%まで導入を普及させております。今後は海外の再生可能エネルギー比率を高めると共に、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を促進してまいります。
また、自社の資源循環の取り組みについても、プリンタおよびその梱包材を中心に進めております。サトーグループでは、誰にとっても使いやすくどのような環境でも安定稼働する堅牢性と信頼性を備えたプリンタをめざす「Simple & Solid」という商品開発コンセプトのもと、ワールドワイドのお客さまからご指名を頂くために、「環境への配慮」を重要な開発要件の一つに掲げており、かねてよりその取り組みを推進しています。
商品開発にあたっては、回収・解体後のリサイクルが可能なアルミ部品の使用をはじめ、再生プラスチック部品の使用の拡大を推進しています。また、小型機種の梱包材はもちろんのこと、技術的基準のクリアが難しい大型機種の梱包材でも、緩衝材に発泡プラスチックを使用せず、リサイクルが容易な段ボール素材の採用を積極的に行っています。その一例として、サトーグループの主力機種であるスキャントロニクス®CL4-SXRとCL6-SXRにおいて、他社の使用済み機から再生したABS樹脂を、筐体部品の約3分の1に相当する34%に使用しています。また、同機種の出荷用緩衝材として、段ボール素材を使用しています。
上記の気候変動対策・サーキュラーエコノミー以外にも、本業を通じて食料廃棄問題や自然環境保護、資源の有効活用など様々な環境問題への取り組みも行っております。例えば、食品廃棄ロス削減の一つの取り組みとして、AI活用により食品ロスを減らすためのソリューションの提供を開始いたしました。これは、AIにより適切な値引きタイミングや値引き率を指し示すことによって、しっかりと売り切ることを可能にし、店舗での食品廃棄を減少させることをめざしております。
また、資源の有効活用による環境配慮型商品として、放置竹林問題に着目し竹資源を活用したラベルの商品化を行っております。放置された竹林が周辺の森林や農地を侵食することによる自然環境への悪影響を解決し、また資源の有効活用の促進に寄与いたします。
サトーグループは今後もTCFD提言に基づいた継続的なシナリオ分析を通じて開示の質と量を充実させていきます。その上で、サステナビリティに対する取り組み強化を通じ、社会的価値の創造および企業価値の向上に努めます。
サトーグループは、2030年ビジョンにおいて、社会の新たな要請に対してお客さま課題解決の領域と提供価値を拡大し、社会から必要とされ続ける会社をめざします。また、2024年度を初年度とする中期経営計画において、経営基盤強化の一環として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、GHG排出削減、自然資本の保全と回復、人的資本およびコーポレートガバナンスの強化などに取り組んでいます。
取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当執行役員、以下、委員会）は、執行部の最高意思決定機関である執行役員会直属の委員会として、グループ全体の気候変動を含む環境対応やCSR調達を中心にサステナビリティを巡る課題への対応を推進しています。委員会には、経営企画部門や事業部門などの主要メンバーが参画し、サステナビリティに関わる活動と経営・事業戦略との融合を図っています。
サステナビリティ推進委員会の中にはテーマ別の検討および推進を行うためのワーキンググループを設置し、自然資本の保全・回復や気候変動対策に関する様々な施策を検討しております。
委員会の審議事項のうち経営戦略や経営計画に影響を与える重要事項は、委員会での議論・報告内容を踏まえ執行役員会に付議され、総合的な意思決定を行っています。
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 グループCEO（執行役員会議長）を気候変動担当役員に選任し、また気候関連課題対応状況や目標管理進捗等について、執行役員会を通じて委員会に定期的な取締役会への報告を義務付けています。
2024年度の報告までは、2030年/2050年におけるAIDC業界(Automatic Identification Data Capture：自動認識技術業界)の世界線に基づき将来発生しうるリスクと機会を特定後、事業インパクトの評価および考えられる取り組み施策について開示してまいりました。2025年度の開示においてもその内容を踏襲し、リスクと機会に対してマテリアリティの地球環境への貢献におけるサトーグループの取り組み施策とひも付け、より具体的に気候変動に対する取り組みを開示してまいります。
しかし、近年、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進歩はAIDC業界を将来大きく変容させてしまう可能性があります。そのため、現在設定している2030年/2050年の世界線については見直しが必要であると考えております。これらについてはサトーグループの中長期的な経営戦略と併せて来年度の報告にて対応してまいります。
シナリオ分析は以下に示す通り4つのステップで進めております。
最初のステップでは、2030年／2050年における気候変動関連の社会動向や規制動向などを予測し、中長期的に事業活動に影響を与える重要な事象を移行リスク、物理リスクに分類します。事業活動に対して阻害要因となり得る事象をリスク、今後の事業活動の便益につながる事象を機会と捉えます。
リスク・機会の特定にあたっては、前年度までの考え方と同様に2050年における温度上昇が1.5℃上昇に抑制された社会環境がサトーの事業およびバリューチェーンに対して、どのような影響（政策規制、市場環境、技術、評判、社会の行動変容など）を及ぼすかについて考察を行い、各事業部門とも協議を重ねた上でリスク・機会を特定しています。また、有効な気候変動対策が行われずに、温度上昇が4℃となった社会環境において主にサトーの生産、物流などの事業拠点の他、主要取引先などが受けると考えられる物理的なリスク（災害の激甚化など）について考察を行い、リスクの特定を行います。
その際、サトーの多様なお客さまの業界における2030年／2050年の気候変動の影響なども勘案しております。
不確実な未来に対応するにあたって、ICPP（気候変動に関する政府間パネル）のレポートを参照し、1.5℃上昇（RCP1-1.9）および4℃上昇（RCP4-7.3）の2つの温度上昇シナリオを選択いたしました。気温上昇の抑制が最も進んだシナリオと全く進まなかったシナリオの両方を選択することで可能な限り想定外の事象を減らすことにつながると考えています。
カーボンニュートラルが実現した世界線を検討するにあたっては、サトーが2050年にカーボンニュートラルとなる1.5℃の温度上昇抑制を目標とすることから、IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオを選択しています。
1.5℃／4℃いずれのシナリオでも2030年までは大きな差異が見えないことから、世界線については2050年において温暖化対策が進み、カーボンニュートラルが実現され社会が変革される1.5℃のシナリオとカーボンニュートラルが進まずに温度上昇による災害の激甚化が予測される4℃のシナリオにおいてAIDC業界にどのような変化がもたらされるかを想定しています。
2050年におけるAIDC業界の世界線 1.5℃／4℃
設定した2つの気候変動シナリオに対して、リスクマネジメントの観点でリスクと機会が将来サトーグループにどのような影響をもたらすかについて評価・分析を行っています。昨年度までは、影響度として金額レンジで表現しておりましたが、今年度よりインパクトについては想定される金額で記載しております。
また、昨年度同様、リスク発生時期を想定し、発生タイミングによる緊急度を開示しております。
2030年を起点に以下の通り、影響が顕著に現れる時期を想定して緊急度として設定しております。
緊急度3：2030年までに顕著に影響が発生しうるリスク/機会
緊急度2：2030年～2035年ごろに顕著に影響が発生しうるリスク/機会
緊急度1：2035年以降に顕著に影響が発生しうるリスク/機会
1.5℃シナリオでは、希少資源等の需要増、循環型材料の採用等による原材料コスト上昇の影響が大きい一方、PUT構想の実現による環境配慮型商品やソリューションの需要増加、サーキュラーエコノミーの実現に向けたタギング技術による信頼性の高いトレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。
他方、4.0℃シナリオでは、異常気象や自然災害の影響等に起因する事業継続リスク、物理的リスク対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。特に近年は気候変動に関係した気温の上昇や災害の激甚化などが大きな社会問題となっており、サトーグループとしても生産・物流拠点を中心にサプライチェーンの事業継続性を高めていくことが喫緊の課題となっています。
また、主要事業の中でもサプライ事業については、1.5℃/4℃のいずれのシナリオでも2030年/2050年における気候変動による森林・紙資源の供給の変化がリスクとして想定されています。今後サプライ事業の持続可能性を高めていくために原材料メーカー様と協働での森林保全などの取り組みを行ってまいります。
ステップ3で影響度の評価・分析を行ったリスクと機会に対して、サトーグループとして影響度と緊急度の高いリスクと機会に対する様々な緩和策・推進策を検討・推進しております。
サトーグループは「持続可能な世界社会への貢献」を企業理念に掲げており、1.5℃シナリオに即した対応として環境負荷の低い商品・ソリューション開発やタギングを活用した資源循環、GHG排出削減を進める一方、4.0℃シナリオについてもリスク管理の観点で対応策を講じてまいります。
シナリオ分析の結果、リスクに対してはGHG排出量削減やCSR調達体制の確立、サプライチェーンにおけるBCP（事業継続計画）対応力の強化など、主に自社で取り組む対応策・緩和策が明らかになりました。他方、機会に対しては、環境配慮型商品やソリューションの開発・拡販、データ収集・活用ビジネスの拡大など、主にお客さまを中心とした社会へ価値を提供する対応策が見出されました。
上記に記載の通り、それぞれ想定されるリスクと機会に対して、対応策の検討および実施を行っています。いくつかの取り組みについてご紹介いたします。
GHGにつきましてはScope 1、2、3の可視化と並行して商品単位のカーボンフットプリントの収集と可視化に向けて取り組みを行っております。
まずは、グローバルにおける全拠点のScope 1、2の可視化および削減に向けた取り組みを推進しております。
日本においては再生可能エネルギーの導入がすでに進められており、さらに従業員の省エネルギーの意識を高めることで削減を進めております。また海外においては各拠点のScope 1、2排出量および背景や実態を把握し、特に排出量の大きな拠点から現地と連携し、計画的に削減に向けた取り組みを行ってまいります。
また、Scope 3排出量につきましても、メカトロ／サプライ商品ともに商品別のカーボンフットプリント算定と併せてカテゴリ毎の可視化を進めており、削減に向けた具体的な取り組みを開始しております。
詳細の目標／削減計画および具体的な削減に向けた取り組みにつきましては、4.指標と目標でご説明いたします。
自社内の取り組みといたしまして、廃棄物を削減することで廃棄に関するGHG排出量の抑制につなげることができると考えており、メカトロ商品、サプライ商品、梱包資材のすべてにおいて、リサイクルの推進や廃棄物の削減などの取り組みを行っております。
メカトロ商品に関しては、お客さまから使用済みプリンタの回収を拡大すると共に、リサイクル部材の拡大や分解パーツのリサイクルなどの設計の見直しを行っております。それによって、4R(リファービッシュ、リユース、リサイクル、リデュース)が可能なプリンタの提供により、リサイクルを進めて、お客さまおよびサトーグループ内での廃棄にかかるGHGの削減に寄与します。
また、サプライ商品においても、使用済みの剥離紙、リボン、紙管の回収とリサイクルを進めております。
包装資材の簡素化や通い箱の導入により、包装資材の廃棄を減らしております。
サトーグループの自動認識ソリューションはサプライチェーン全般におけるモノの動きの可視化に大きく貢献します。
モノの動きをデータ化し、「どこに、何が、どのような状態で、いくつあるのか」を把握することで、ムダな在庫の削減や過剰発注を防ぐことができ、廃棄やムダな移動の削減を実現できる他、サーキュラーエコノミーの実現においてキーソリューションになると考えております。
また、バーコードの代わりとなるセンサーなどの自動認識につきましても今後開発を進めてまいります。
サトーでは、サーキュラーエコノミーの実現を支援するサービスとして、2025年7月1日よりTrace-eye Circular Economyの提供を開始しております。本サービスは、廃棄物処理における回収物の特定・測定から、手動解体・選別、各種処理工程、出荷までの実績情報を蓄積・デジタル化し、データの活用とプロセスのトレースを可能にするものです。
これによって、使用済の商品のリサイクルや再活用が進むと共に廃棄処理に伴うGHGの削減に貢献することが期待されます。
このTrace-eye Circular Economyを活用した事例として、ナカダイホールディングス様/ナカダイ様との取り組みを紹介いたします。本取り組みにおいては、入荷時のタグ付けと各工程での二次元コードスキャンにより、リサイクル品処理工程の透明化を行うことができております。それによって、丁寧な選別を可能にすると共に、手書きで行っていたマニフェストの作成をデジタル化することで作業負担を減らしつつ、正確な報告を実現できました。
サトーグループでは、環境負荷の少ない材料、部品、商品などを優先して購入するグリーン調達推進の一環として「FSC®（CoC）認証」を取得し、FSC®認証紙を使用したシール・ラベルを取り扱っています。
FSC®マークは、森林破壊や違法伐採等の環境・社会的な問題のリスクの低い原材料が責任を持って調達され、使用されていることを意味します。
サトーグループでは、その他に商品から梱包材に至るまで、有害物質を含む材料を使用しないために自社で環境管理基準を策定し、2005年から運用しています。また、各国が規制する有害物質の使用を禁止すると共に把握すべき管理物質を明確にし、管理手順を定めております。
External certification summary.pdf
なかでもサトーグループの主要商品の一つであるシール・ラベルは、伐採された木材を主原料とする紙を使用していることから、森林資源と深い関わりがあります。そのためサトーグループでは、生物多様性の保全と地球環境の回復に貢献するため、森林保全を中心とした自然環境の保護活動に注力してきました。
その一環として、2014年3月より、公益財団法人東京都農林水産振興財団が推進する「花粉の少ない森づくり運動」における「企業の森」事業に参画しています。2014年に青梅市、2019年にあきる野市の森林を「あくなき創造の森」と名付け、森林整備に対する支援および、従業員による草刈り活動を実行してきました。これらの取り組みを通じて、花粉の削減や二酸化炭素の吸収促進に加え、森林生態系の保全や水源涵養機能の維持に貢献しています。
このたび、こうした森林整備活動による貢献が評価され、令和6年度から令和10年度までのCO₂吸収量74.25t-CO₂が認定されました。東京都より「とうきょう森づくり貢献認定制度貢献認定書」の授与は、2016年と2020年に続き3回目です。このたびの認証は、当社が継続して取り組んできた森づくり活動があらためて評価されたものです。
また、グローバル各国におきましても、森林保全における取り組みとしてグローバルで植樹活動などを実施しております。
引き続き、サトーグループ全体として、自然環境の保護・保全への貢献を推進してまいります。
サトー、東京の森林保全に貢献「とうきょう森づくり貢献認証」を取得
日本における森林保全活動の取り組み（自然との共生｜サステナビリティ｜サトー）
SATO Asia Pacific Pte. Ltd.の植樹活動の取り組み（自然との共生｜サステナビリティ｜サトー）
気候変動がもたらす主な影響として、豪雨災害による洪水被害と豪雪による道路等の寸断を想定してリスクの評価を行っています。
国内外の140の製造拠点（国内120拠点、海外20拠点）に対して、AQUEDUCT「Floods」および現状の生産能力等のデータを基に水害発生時の被害を想定いたしました。その結果、サトーの主要な国内生産・物流拠点である、北上事業所および東日本物流センター、西日本物流センターについては浸水被害危険区域外の立地となっており、想定しうる最大の豪雨・洪水被害においても大きな被害は発生しないと考えております。しかし、国内におけるサプライ商品の製造を担う協力工場につきましては、所在地が浸水危険区域に含まれる場合もあり、サトーにとって重要なサプライヤーである協力工場との協働で対策を講じてまいります。
さらに、国内では北上事業所の豪雪災害による操業停止への対応も想定しております。
また、いくつかの営業拠点につきましては、浸水想定区域に含まれることから、これらの拠点に対しては対処を行ってまいります。
SATO AUTO-ID (THAILAND) CO,. LTDの工場移転時には、外部専門家のアドバイスをもとに事業継続の観点から立地条件や地震、風水害、停電などが事業継続に与える影響を確認し、移転先の選定や設備計画に反映しました。今後も訓練等を通じて事業継続力の向上に取り組むと共に、BCPマニュアルの定期的見直しを行ってまいります。
（参照）移転リリース：サトー、サプライ商品の生産能力を強化 タイの新工場が稼働開始 | SATO
企業を取り巻く環境変化が複雑かつ多様化する中、サトーグループでは、事業に関する社内外の様々なリスクの管理を経営戦略や事業計画達成のために不可欠なものと位置付けてグループ全体で取り組みを行っています。
気候変動や自然環境に関するリスクにおいても、将来の経営リスクと位置付けて、シナリオ分析においてリスクを識別した上で新たな規制上の要件を含む関連パラメータを抽出し、定期的に更新します。それらを基に各リスクの事業／財務インパクトを定量的に評価することで、リスクを管理します。
気候変動および自然環境に関するリスク評価の結果は、執行役員会に定期的に報告し確認を受ける他、取締役会へ報告し、全社のリスク管理と連携させます。また物理的リスクについては、リスクマネジメント委員会と連携し、リスク／危機管理を実施します。
今後もサステナビリティ推進委員会主導の継続的かつ組織横断的なシナリオ分析を通じ、その精度を高め、経営・事業戦略との統合を志向します。
GHG排出量削減による地球温暖化抑止は、持続可能な社会の実現のために必須の活動となっています。その責任を全うすべく、サトーは事業活動におけるGHG排出量（Scope 1、2）を把握し、具体的な削減策を推進しています。
Scope 1、2の削減目標として、2021年4月に日本政府が表明したGHGの削減目標を参考としつつ、より踏み込んだグローバル中長期目標を「2030年度 GHG排出量目標：2019年度対比50%削減」に設定しました。加えて、2050年度のカーボンニュートラル（GHG排出量実質ゼロ）をめざすことを宣言しました。これらの達成に向けた再生可能エネルギー活用拡大や省エネルギー推進の主な施策も開示しています。
サプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope 3）についても、「2030年度GHG排出量目標：2019年度対比30%削減」を設定しました。サプライヤーへの働きかけと協働、リファービッシュ部材の採用、商品の省電力化、リサイクルの推進などにより、Scope 3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）および同11（販売した製品の使用）、同12（販売した製品の廃棄）を中心に、削減を進めます。
今後は、Scope 1、2、3に加え、サトーが提供する商品やソリューションによってお客さまの現場で貢献しているGHG排出量削減についても可視化の範囲拡大を進めます。前述のカーボンニュートラルにScope 3および削減貢献量を加え、長期的にはカーボンマイナスをめざします。またシナリオ分析によって明らかになる重要指標やマテリアリティに関連した指標の実績や目標も、今後の選択的な開示の検討を進めます。
最終更新日：2026年7月31日