ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

サトーグループは、社会環境や市場構造の変化、ならびにステークホルダーから寄せられる期待や要請を経営に的確に反映することが、持続可能な事業運営に不可欠であると考えています。そのため、幅広いステークホルダーとの継続的な対話を重要な取り組みとして位置づけています。具体的には、「お客さま・パートナー」「従業員」「株主・投資家」「地域社会」「NPO・公益財団法人」「行政機関・業界団体」など多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会課題や事業に対する期待を把握しています。
これらの対話を通じて得られた意見や要請は、社内で共有するとともに、検討・整理を行い、経営判断や事業活動へと反映する体制を整えています。
このように、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて得られた知見を事業に活かし、共創による価値創出を推進することで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な成長の両立をめざしていきます。


サトーグループの主なステークホルダー

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お客さま・パートナー

サトーグループは川上の原料調達から川下の小売に至るまでの各事業領域において、お客さまのニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、自社のみでは成し得ないさまざまな事業の創出を通して社会や経済の発展に貢献していきます。また、世界中で商品・サービスを取り扱う企業としての重要課題である持続可能なサプライチェーンの実現にも努めています。

主なエンゲージメント手法
  • Webサイト・会社案内の多言語展開
  • お問い合わせ対応・ご意見の収集
  • ショールームを通じた対話
  • サプライチェーンに関する調査・意見交換
  • ナレッジプラットフォームを通じた情報共有
主な論点
  • 商品・サービスの品質・利便性

  • サプライチェーンにおける環境・人権配慮

  • 持続可能な調達の推進

  • パートナーとの知識共有・能力開発の推進 

主な成果・反映

ステークホルダーからの意見を踏まえ、サプライチェーン管理の高度化や情報開示の充実を推進

参照

従業員

事業の多様化・グローバル化が進む中、「社員が財産」という考えのもと、多様な人財が現場を起点に挑戦し、成長し続けられる環境づくりを進めています。企業理念に基づき、社是である「あくなき創造」を実践し続ける人財の育成を通じ、連結・グローバルベースで人財育成および活躍促進に取り組んでいます。

主なエンゲージメント手法
  • 社内提案制度(三行提報 等) 
  • エンゲージメントサーベイ 
  • ワークショップ・社内対話 
主な論点
  • 働きがい・エンゲージメント向上 
  • 働き方改革・生産性向上 
  • 人材育成・キャリア開発 
主な成果・反映

従業員主体のプロジェクトにより会議運営の改善指針を策定し、業務の質・スピード向上に寄与

参照

社内取組:ミライを創る!会議プロジェクト

テーマ
働き方改革の一環としての「会議のあり方改革」
内容

日常業務の生産性向上と働き方改革の実現に向けて、「会議のあり方改革」に取り組んでいます。本プロジェクトでは、会議を「物事が前に進む場」にすることで、業務の質とスピードを向上させ、日々の仕事をより円滑に進められる環境づくりをめざしています。

プロジェクトの開始にあたり、会議の時間が超過してしまうことや、決めたいことが決まらないまま終わることなど、日々の業務の中で感じられていた会議運営上の課題を整理しました。その上で、これらの課題を解決し、会議をより前に進む場にしていくために、有志の従業員が中心となって検討を重ねた結果、サトーらしい「ありたい会議の合言葉」と「未来を創る会議のアクション15項目」を策定しました。現在は、これらを共通の指針として、日常業務の中に少しずつ根付かせる取り組みを進めています。

実施形式
  • 有志で集まった従業員による、会議ルールの策定および浸透活動  
  • 国内全従業員による会議アクションの実践
参加人数・規模

国内全従業員
プロジェクト企画・運営 国内従業員 約20名

実施期間

2023年4月~(2026年5月現在も継続中)

会議のアクションを実践した従業員の声
  • 「目的とゴールを宣言してから会議を始めるようにしたことで、議論の質が高くなった」
  • 「参加者を必要最小限にすることで、話し合いが前に進みやすくなった」
  • 「タイマーを使用するようになり、時間を守る意識が高まった」
  • 「会議の最後に、決まったこと・担当・期限を確認するようにしたことで、次のアクションに進みやすくなった」
具体的なアクション

「未来を創る会議のアクション15項目」として、主に会議前と会議中の場面で大切にしたい行動を整理し、社内会議室へのステッカー掲示やツールの配布、周知活動を通して、日常業務の中での実践を進めています。  

会議の目的やゴール、アジェンダを明確にした事前準備や、全員が自分の役割や時間を意識して参加する姿勢を大切にすることで、限られた時間の中でも前に進む議論ができる状態をめざし、浸透活動に取り組んでいます。 

株主・投資家

適時・適正な情報開示や開示資料の充実、説明会や個別面談の実施などを通じて、経営方針や事業活動への理解促進に努めています。また、株主・投資家の皆さまとの対話を通じていただいたご意見・ご要望を経営に反映し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

主なエンゲージメント手法
  • 機関投資家・アナリストとの対話・面談

  • 株主総会における株主とのコミュニケーション

  • 有価証券報告書、統合報告書による情報開示

  • 決算説明会の実施 

  • 事業説明会の実施

主な論点
  • 中長期の成長戦略
  • 資本効率・株主還元

  • ESG・サステナビリティ施策

主な成果・反映

対話で得られた意見を踏まえ、開示の拡充や資本政策の検討に反映し、企業価値向上に取り組んでいます

参照

地域社会

世界各国・地域で展開する事業活動および社会貢献活動を通じて、社会・経済の持続可能な成長と発展に貢献するとともに、地域社会との共生を実現します。

主なエンゲージメント手法
  • 各地域での社会貢献活動、地球環境保全活動への参加

  • 教育機関との連携(講義提供 等)

主な論点
  • 地域課題への対応
  • 次世代育成・教育支援

主な成果・反映

地域社会との対話を通じ、社会貢献活動のテーマ設定や内容の改善に活用

参照

NPO・公益財団法人

NPO・公益財団法人は、環境や社会の視点を担う重要なステークホルダーであると認識しています。対話を通じて寄せられるご意見・ご要望を真摯に受け止め、施策の改善に活かすとともに、環境・社会課題の解決に向けた協働を進めています。

主なエンゲージメント手法
  • 非営利団体との協働プロジェクト
  • 寄付・社会貢献活動

主な論点
  • 社会的包摂(インクルージョン)

  • 次世代育成

  • 環境・社会課題への対応

主な成果・反映
  • 子ども世代の科学技術・ものづくりへの興味喚起

  • 障がいのある方々との共創により、日常生活の課題を起点とした新たな商品・サービスの検討を推進

参照

社内取組:障がい者との共創プロジェクト

テーマ

インクルーシブな社会の実現に向けた「障がい者との共創による価値創出」

内容

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の考え方を事業につなげる取り組みとして、NPO法人ピープルデザイン研究所様を共創パートナーとし、障がいのある方々と共に、日常生活における「困りごと」を起点にした新たな商品・サービスの可能性を検討する共創プロジェクトを実施しました。

同研究所と連携し、視覚・聴覚・発達など、さまざまな障がいのある方々と直接対話し、買い物や外出などのフィールドワークを通じて、情報取得の難しさや支援を必要とする場面について理解を深め、自社の強みである自動認識技術を活用した解決策について議論しました。

実施形式
  • 障がいのある方との勉強会・意見交換会
  • 障がいのある方と従業員が共に行うフィールドワーク
  • ワークショップ形式でのアイデア創出
参加人数・規模

障がいのある方 14名(視覚障がい、聴覚障がい、発達障がい)
日本国内従業員 46名

実施期間

2023年5月~2025年1月

障がいのある方から寄せられた、日常生活における困りごと    
  • 「文字情報が多すぎて、欲しい情報にたどり着けない」
  • 「よくモノを失くしてしまって困っている」
  • 「一人で美術館や博物館の展示をじっくり鑑賞したい」
具体的なアクション

本プロジェクトでは、障がいのある方々の声をもとに、RFIDなどの自動認識技術を活用した複数のアイデアを創出しました。 
具体的には、その人に必要な情報のみを音声で伝える仕組みや、モノ探しをサポートするソリューション、より芸術鑑賞を楽しむためのサポートツールなどが挙げられます。

 

2023年度、2024年度の活動を通して生まれた計8件のアイデアのうち2つのアイデアが、事業化の可能性をより具体的に検討する、事業化検討フェーズに移行しています。
現在は、障がいのある方々が日常生活の中で直面している困りごとやニーズに対して、自社の技術や知見がどのように活かせるかという観点で、当事者の方々の意見も取り入れながら、継続して検討・検証を行っています。

 

今後も障がいのある方々との共創を通じて得られた気づきを起点とし、社会課題の解決と新たな価値創出に取り組んでまいります。

行政機関/業界団体

行政機関および業界団体との連携を通じて、業界の健全な発展と社会課題の解決に貢献しています。

主なエンゲージメント手法
  • 各種検討会・協議会への参加

  • 業界団体活動

主な論点
  • 業界標準・規制動向
  • 環境対応・資源循環

主な成果・反映
  • 得られた知見をもとに、事業運営や環境対応施策を高度化

参照